春樹に一心同体

国・地方自治体による支援制度は、父子世帯と比べて経済的に苦境にあることの多い母子世帯を中心として構成され、これに父子世帯の子育てサポート制度が備わる。例えば児童扶養手当は母子家庭にのみ支給される。母子及び寡婦福祉法では母子家庭の定義に「等」を付け加えることで父子家庭を含むとしている。

さらに同法では母子家庭等を20歳未満の子がいる家庭に限定している。子が20歳以上になった時、母子家庭の母だった女性は「寡婦」として引き続き支援を受けられるが、父子家庭の父だった男性は支援の対象になっていないなど、母子家庭や寡婦に対して父子家庭や寡夫への支援は薄いのが現状である。

父子家庭については従来、経済的な支援よりも家事や子育ての相談などの支援の方がニーズが高いとされ、従来から経済的支援以外の支援は行われていたが、今後の父子家庭の絶対数の増加が言われており、さらなる支援の重要性が指摘されている。

一方で、近年の非正規雇用の増大の結果、父子家庭であっても必ずしも経済的に恵まれているわけではない家庭の存在が浮かび上がってきており、栃木県鹿沼市や千葉県野田市、東京都港区などでは児童扶養手当（父子家庭には受給権無し）相当の手当を独自に設定している。

update:2009年09月28日